公益財団法人 生命保険文化センターが行った2017年の調査「第11回『葬儀についてのアンケート調査』報告書」によると、「心付けやお布施の額」が葬儀における困りごとのトップにランクインしています。他にも「見積もり以上の額を請求された」がランクインしているなど、葬儀においてお金の問題は非常に悩ましい問題であることがわかります。
これから葬儀を出す人は、どのくらいの金額を葬儀費用の目安にすればいいのでしょうか。葬儀費用の目安と準備方法について解説します。
葬儀費用は葬儀のプランや規模で変わる！葬儀費用の目安は
日本消費者協会の調査によると、1回あたりの葬儀費用の総額は196万円という結果が出ています。葬儀費用の総額を葬儀場に払うわけではありません。葬儀費用には葬儀での飲食代や、寺社へのお布施代、葬儀の祭壇や花代なども含まれます。葬儀に必要なお金を合計して196万円という結果でした。
ただし、この196万円という金額には、賛否両論あります。なぜかと言うと、葬儀費用は、「葬儀のプラン」と「葬儀の規模」「地域」などによって変わってくるからです。
NHKが2013年に行った調査によると、関東の5件に1件は、通夜や告別式を行わない「直葬」でした。同調査では、直葬の葬儀費用の目安は22万円ほどという結果が出ています。葬儀のプランや規模に加え、地域によって、葬儀費用に差が生じる可能性があります。
各調査の結果では「196万円」「22万円」という具体的な金額が提示されています。しかし、必ずしもこの金額を準備すれば大丈夫というわけではありません。
葬儀のプランや規模は家それぞれです。葬儀会社と相談し見積もりを取得することが「自分の家の葬儀費用の目安」を掴む上での近道です。調査結果は「絶対」と考えるのではなく、あくまで「参考である」と考えてみてはいかがでしょう。
葬儀費用を安くするためには葬儀プランと規模をチェック
仮に直葬を選択したとしても、火葬場への交通費や遺体の搬送費用などを考えなければいきません。大きな葬儀を出さなくても、故人の縁者がお別れに来てくれたり、僧侶が足を運んでくれたりするなら、その分だけ費用に余裕を持たせることを検討する必要があります。NHKの特集では、直葬の費用目安は22万円ほどという結果でした。ですが、地域や火葬場との距離によって似たようなプランでも費用が上下することをよく考えておく必要があります。
22万円あれば、一カ月優に生活できるという人もいることでしょう。葬儀費用は「突発的に発生」し、さらに「額が大きい」という特徴があります。この突発的かつ大きな出費をどのように乗り切ればいいのでしょうか。
方法は「葬儀費用の負担を軽減すること」と「事前に準備しておくこと」です。
葬儀費用の負担を軽減するためには、まず葬儀プランをしっかり確認しておくことが必要です。たとえば家族葬というプランがあったとします。葬儀に必要な道具はプラン内に含まれているのかなどを確認する必要があります。プランに含まれていなければ、オプションを追加することによって、予期せず葬儀費用が膨らんでしまう可能性があるからです。
「どこからどこまでがプランの内容なのか」「葬儀に必要な道具をプラン内で準備することができるのか」「できないなら、オプション料はいくらで、合計額はいくらになるのか」の3点を把握しておきましょう。プラン内容を確認することで、不要な部分を削ることもできます。追加の出費もおさえることができますし、葬儀会社とのトラブルも防ぐことができます。
葬儀の規模もしっかりと考えておくことが大切です。参列者が1人増えれば、その分だけ飲食代が増えます。葬儀会場の大きさによっても葬儀費用が大きく変わってきます。プランをしっかり見直すと共に、葬儀の規模をどのくらいにするのか、なるべく具体的に計画を立てておきましょう。
大切なのは前々からの準備！葬儀費用の3つの準備方法
葬儀費用の目安を把握しておくだけでなく、葬儀費用の準備を進めておくことも重要です。葬儀費用の準備方法としては、具体的に次の3つの方法が考えられます。
1.積立預金や定期預金を活用する
金融機関の「定期預金」などのサービスを利用し、こつこつとまとまったお金を用意しておくという方法です。葬儀費用の準備方法としては、代表的な方法ではないでしょうか。まとまったお金を準備することができれば、それだけ葬儀の時に焦らなくて済みます。
毎月こつこつと少額から積み立てることのできる「積立預金」を活用することも良い方法です。
2.メモリアルローンなどのサービスを知っておく
金融機関によっては、葬儀に使えるローンを提供しています。クレジットカード決済や分割払いができるかどうかは、葬儀会社によります。どうしても一括払いをしなければならない時は、ローンを活用することも方法の1つです。身近にどんなサービスがあるかを把握しておくだけでも、費用準備の選択肢がより広くなります。
3.保険や互助会の活用も検討する
保険の中には、葬儀費用の準備ができるタイプの保険もあります。各保険会社で提供している保険に加入し、葬儀費用を準備するという方法があります。また、互助会に加入することで、葬儀費用を積み立てることもできます。
保険や互助会の積み立て分で葬儀費用を全てまかなえる保証はありません。しかし、積立分や保険があれば、残額の負担だけで済むので、葬儀費用をまとめて拠出するより負担を軽減することができます。
まとめ
葬儀費用の目安は196万円という調査結果があります。規模の小さな直葬の場合、22万円が目安であるという結果もあります。しかし、葬儀プランや規模などの要因によって葬儀費用が変わってくるため、注意が必要です。葬儀費用の目安を絶対だと考えず、葬儀会社に見積もりを作ってもらうなどの方法で、自分なりに葬儀費用を把握しておくことが重要です。
プランや見積もり、規模を確認することで、葬儀の無駄をなくし、費用を安くすることができます。積立預金や保険、互助会などを活用し、葬儀費用を前々から準備しておくように努めることで、突発的かつ大きな支出である葬儀費用の対策をすることができます。
